経営者の時間を作ることからはじめます
多くのクライアントから時代の変遷とともにビジネスが複雑になっていると耳にします。
ただ、我々は時代の変遷とともにビジネスがシンプルになっていると感じています。
「成功する会社」と「時代に取り残されていく会社」、多くの会社をみているJGA税理士法人だからこそ可能なサービスを積極的に提供しています。
意思決定を徹底的にサポート
JGA税理士法人は「意思決定を徹底的にサポートする」ことをビジョンとして掲げて活躍する経営のプロフェッショナル集団です。意思決定には前提として「インプット」が必要となります。多くのクライアントにおいて、ビジネスが複雑になっていると感じる大きな理由として、圧倒的に「（効率的な）インプット」が足りないという実情があります。いつから時代に取り残されている感覚があるでしょう。それはIT・クラウドなどの新しいツール、様式に拒否反応を示したあの日からかもしれません。
2. シンプルなインプット情報を組成する（徹底的な体系理解）
3. KGI及びKPIを定める（事業計画・行動計画に紐づける）
4. 中期事業計画・行動計画を作成する
5. 従業員が行動計画に則って行動する
6. 事業計画・行動計画の進捗をモニタリングする
7. 経営者・従業員のインプットの時間を作る（結果に基づく行動トレース）
しかし日頃から経営者の傍にいて、税務顧問を担当している税理士が、上記のPDCAを一緒にまわしてくれるとしたら？ZoomやChatwork、Slackなどで、リアルタイムに対応できるとしたら？
JGA税理士法人は、リアルタイムで価値のある情報をシンプルに、かつ、多角的に提供する、そのような存在を目指しています。
JGA税理士法人の専門家と貴社の経営陣とのクラウドツール等を利用した会話の内容を、幹部候補と共有することは必要です。経営者が税理士と話す会話の内容こそが経営ノウハウに他なりません。また、我々と経理責任者のクラウドツール等を利用した会話の内容を、経理部門員と共有します。日々の財務・会計・税務のノウハウが詰まった会話がそこにあります。ポイントは、「暗黙知」の「形式知」化。そのため経営陣や各部門責任者の思考のトレースは必須となります。 また、JGA税理士法人のサポート経験から経営者の時間で一番の無駄な時間は移動時間です。Zoom等は当然に活用し、いかに移動しないで経営できるかも重要なファクターです。選択と集中で時間を効率的に活用することもポイントとなります。
社内環境の整備
言語においてネイティブとノンネイティブには天と地ほどの開きがあります。そして、一般的な日本人経営者は英語のネイティブスピーカーではありません。これはもう仕方のないことなのかもしれません。どう頑張っても英語のネイティブにはなれません。同様にスマホネイティブ・ITネイティブ・クラウドネイティブにもなれません。 ネイティブになれないのであれば、社内のネイティブ層に頼るしかありません。自身がネイティブになろうとしても時間の無駄です。ダイバーシティとは、細かく積層されたネイティブ（専門家）の集合なのです。 JGA税理士法人のクライアントの多くも、例にもれず事業承継に困っています。経営者の仕事は、ネイティブスピーカーになることではありません、自身の中に宿るノウハウ（経営・技術・顧客など種々の経営資産）の形式知化です。何世代にもわたって生き残る強い会社を創ることです。 そのための手段としてIT・クラウドの活用は必須です。昔の「かばん持ちからの育成」を今はChatworkやSlackなどのクラウドが代替しています。JGA税理士法人は、経営者が暗黙知として保有する経営ノウハウを次の世代につなぐサポートをしています。
時代を超えるワンストップサポート
生き残る強い会社を創ることができた後のJGA税理士法人のサポートは、IPOコンサルティング、国際税務（移転価格税制対応やCFC税制対応）や投資意思決定（DCF、プレミアムの設定）など専門性の高い尖った部分でのサポートとなります。ボラティリティ（成功と失敗の振れ幅）が数億を超えるような意思決定がサポートの対象となるのです。永続企業における創業期から成熟期、第二次創業期までの時代を超えたワンストップサポート。これがJGA税理士法人のポリシーである“「未来」をつくる会計事務所”に他ならないのです。
IPOによる社会貢献
生き残る強い会社への第一歩。それは換言すれば「組織化」を達成した会社です。ただし、「組織化」だけではIPOに耐えうるだけの高付加価値化は、まず達成していません。高付加価値企業になるための次のステージは「標準化」。既存社員のノウハウに頼るのではなく、組織にノウハウが蓄積する仕組みを作ります。それにより財務が劇的に改善され、上場企業のBSが作成できます（PLは前提条件）。VCからの資金調達は「BS」で行うのです。そして「標準化」されているからこそ、調達した資金で規模を拡大しても利益率を損なうことがないのです。上場はゴールではありません。より多くの社員を採用（上場する企業は新卒採用）し、社会に貢献する第一歩。クライアントを上場させた税理士（現：上場企業の役員）と一緒に皆様も上場を目指してみませんか。
専門知識の研鑽
上記で「ダイバーシティは細かく積層されたネイティブ（専門家）の集合です」とお伝えしましたが、それだけ情報にあふれ、新しい情報が次々生まれる現代において専門家であり続けることは並大抵の努力では難しいと認識しています。そのためJGA税理士法人は、月1回の勉強会、社内セミナーの開催など、日々の業務の中で起こったイレギュラー事項を常にアウトプットし、他の従業員のアウトプットと組み合わせて複層的にインプットすることで、ノウハウの社内定着を図っています。
顧問業務のカスタマイズポリシー
知らないことを知らない状態（無知の不知）では意思決定はできません。JGA税理士法人は一般的な月次顧問や記帳代行（MFクラウド・freeeなどのクラウド会計システムを利用）の範囲内で、経営者からヒアリングを行い意思決定に資する最適な情報をカスタマイズして提供します（上記の「シンプルなインプット情報」の提供）。現状において、ヒアリングする時間がない経営者には、1ヶ月の行動のトレースなどもさせていただき、時間の利用方法についても共に検討します。会社によって状況は違いますが、月次契約の範囲内で、自分たちは何を行えばよいかの「最良の一手」に関する意思決定ができる状態までは、責任をもって対応させていただき、その後の業務を改めて提案しています。
