JGA税理士法人の社内DX化支援
～クラウド会計導入～
～クラウド会計導入～
＼ みなさんの会社、こんなお悩みありませんか？ ／
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- タイムリーに売上などの経営判断に重要な数字が見えない
- 売掛金の回収がどの程度済んでいるかすぐにわからない
- 経費精算の手数が多く人員が多く割かれている
- 紙の書類が山のようにあって机や本棚のスペース確保が大変
- 税理士に相談しようにも、相談のための資料のとりまとめや共有が面倒
- 職人芸のようなエクセルで運用されていて、担当者が変わってしまうと業務が止まってしまうリスクがある
＼ それ、DX化で解決できます！ ／
DXと一言で言っても、社内稟議、顧客管理、労務管理、契約管理など、会社のあらゆる部分にデジタル化する余地は存在します。我々が提案する、会計におけるDX化は、会社全体のDX化という大きな枠で考えたときに、最大かつ最重要の分野であると考えています。それは、アナログな手法を切り替えることによる効率化の度合いが、他の分野と比べると桁違いに大きいからです。
世の中多くの会計ソフトが存在しますが、どれを入れたらいいのか、迷いますよね。我々が考える最も現実的な選択肢は、マネーフォワード、もしくはfreeeといったクラウド会計サービスの導入です。機能は似ていますが、どのソフトが良いかは一概には言えません。細かい部分で操作感が異なるなど、一長一短があるので、会社の状況によって最適なソフトを選択する必要があります。
これまで多くの会社の経理DX化支援の実績があるJGA税理士法人なら、会社の実情にフィットした最適なシステム導入の提案が可能です。では、クラウド会計システムを導入する目的はなんでしょうか。従来の方法で感じるような問題点を、クラウド会計によってどのように解決していけるか、一例を見ていきましょう。
＼ クラウド会計で問題解決 ／
- Case 1
経営判断に必要なタイムリーな数字がすぐに見えない
あらゆる会計帳簿にすぐにアクセス可能。仕訳の入力が行われていれば、あらゆる会計書類が即時閲覧可能。「先月の売上は？」という質問自体が不要に。
- Case 2
クレジットカード、預金口座、レジなど、会計データに入力するために突合する業務ツールが多くて負担
API連携により、多くのサービスが自動連携される。最新のデータが自動で取り込まれるので、担当者はそれを会計データに受け入れるだけ。
- Case 3
経理業務が属人的、職人芸的になっており、担当者が変わると業務が止まるかもしれない
ルールを設定することで、誰が触っても同じように計算される。
- Case 4
インボイス制度の開始で、消費税の計算が複雑になり管理しきれない
入力の時点で正しく登録されていれば、税額計算は短時間で可能に。
- Case 5
税理士に相談したいことがあっても、そのための資料の作成や共有が面倒
税理士も同じデータを見るので、即時アドバイスが可能に。
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このほか電子帳簿保存法による電子保存が2024年1月から実質義務化されています。クラウド会計システムには、この法令対応ができる仕様が組み込まれているため、自社で法令対応のためのシステムを組み立てる必要は生じません。今後改正される法令にも順次アップデート対応していくので、制度の変更に伴う負担も軽減されます。
導入サービスの流れ
ヒアリングと現状分析
まずは会社のビジネスを理解し、会計業務がどのようにまわっているかの現状把握を行います。具体的には、ヒアリングを行って必要な情報を収集します。
業務フロー・提案書の作成
業務フローを作成し現状を可視化し、最適なシステムを検討、導入に向けた提案書の作成を行います。
導入
システム会社と契約を行って、クラウド会計システムを利用可能な状態にします。
初期設定
勘定科目の設定、仕訳のルール設定、連携すべきサービスの案内など、クラウド会計業務が機能するために重要な初期設定を行います。
動作確認
実際に会社の担当者でシステムが予期した通りに動くかを動作確認していただきながら、モニタリングを行います。
継続的な支援
システムを運用する中で困ったこと、疑問に思ったこと、新たに設定したいものがあれば、随時相談を受け付けます。
なお、企業活動のDX化は国策として進められており、その導入に対してはインセンティブとなる補助金の制度が継続的に運用されています。IT導入補助金がメジャーな制度で、要件に合致する場合は積極的に利用しています。JGA税理士法人では各種補助金制度への申請の代行も同時に行っています。
＼ DX展開 ／
さて、ここまでご案内したのは、会計のDX化です。仕訳を取り込み、会計帳簿を作成し、財務諸表・決算書を作成するところまでがその範囲となります。つまり、クラウド会計の導入により、取込”先”がDX化されることになりますが、取込”元”が引き続きアナログなままです。一気に会社全体をDX化することは難しいので、会計を出発点として、その周辺にどんどんDXの範囲を広げていくことが現実的です。
DX展開例
展開して範囲を広げていくことが
可能です。（ほんの一例です。）
展開して範囲を広げていくことが
可能です。（ほんの一例です。）
給与、賞与、法定福利費、預り金（所得税、住民税、社会保険）など自動連携が可能になります。
旅費交通費、会議費、交際費など自動連携が可能になります。
売上、売掛金の自動連携が可能になります。
ここではfreeeとマネーフォワードの各サービスのみを図示していますが、既存のサービスの多くがAPI連携によってfreeeやマネーフォワードのクラウド会計と自動連携可能です。すでに特定の業務範囲で別のシステムを導入している場合でも、それを生かしたままクラウド会計導入のアレンジが可能です。
自動連携を駆使することで、ミスの減少につながり、業務効率化に大きく貢献することができます。そして、計算や資料の取りまとめなど多くの時間を要するところはシステムに任せて、より付加価値の高い業務に従業員の時間を振り向けることができます。あなたの会社も、私たちと一緒にDX化に取り組んでみませんか？
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