インバウンド支援
Covid-19のパンデミック後において、世界は一変しています。10年前にタイ法人を設立した我々だからこそわかることですが、近年タイ企業の日本進出のお問い合わせが着実に増えています。日本においても2015年3月の法改正により、代表取締役が「非居住者」であっても会社設立をできるようになりましたが、銀行口座の開設や、ビザの取得など引き続き外国人が日本でビジネスをするハードルは高いままです。このギャップをどのように埋めていくかがJGA税理士法人の存在意義であり、インバウンド支援に他なりません。会社設立の最適化、コンパクトな始め方などの外国人の日本進出を全面的にサポートします。
国際税務コンサルティング
代表の片瀬は移転価格税制を含める国際税務コンサルティングにおいて、タイ及びインドネシアの日系子会社50社以上をクライアントに持っています。特に移転価格税制は関連会社間の取引価格が税務上問題ないかの範囲を超えて、経営の一番の核である「値付け」のコンサルティングに昇華しています。「製造大国であった日本の値付けの問題点とは？」「今後の値付けのあり方は？」など経営の目的に直結する値付けの部分からも総合的にサポートします。
相続・事業承継コンサルティング
相続税の対象は資産3,000万円から。ご家族が一軒家をもっていたら相続税の対象になる可能性があるため、これからますます相続税の関心度が高まります。この相続税、実は事前準備（財産評価・納税資金・遺産分割・節税などの各種シミュレーション）が大切です。JGAでは相続税の申告はもちろんのこと、その前段階からはじまる資産税のトータルサポート業務を得意とし、弁護士などの各専門家と連携してワンストップで相続手続きをサポートしています。また、法人オーナー様については、会社の事業承継と個人の相続を包括的に検討（自社株評価の引き下げ、自社株購入資金をはじめとする財産の移転、納税財源の確保など）することが重要です。
IPOコンサルティング
代表の原島はIPOコンサルティングにより、クライアントを上場させた経験があります。イノベーションを起こす「アイデア」がなければ上場はできませんが、「アイデア」があるだけでも上場はできません。IPOは優秀な社長1人で達成するものではありません。重要なのは、社長が抱えるアイデア・ノウハウの「標準化」と「スケジューリング」。JGA税理士法人は、IPOによるクライアントの皆様の更なる社会貢献をサポートします。
