独立企業原則（Arm’s Length Principle）は、移転価格において重要な概念であり、関連会社間の取引において価格や条件を設定する際の原則です。この原則は、関連会社間の取引において公正な価格を確保し、税制上の不正な利益移転を防止することを目的としています。
関連会社間の取引では、通常の市場価格とは異なる価格や条件が設定される可能性があります。親会社が定める任意の価格で取引を行うことが可能であれば、各国間の利益移転が容易にできてしまいます。
独立企業原則では、このような価格や条件の不適切な取引を防止するために、関連会社間の取引においては市場価格と同等の価格や条件を設定するよう要求するのです。簡単にいうと、もし第三者企業間で同じような取引が行われる場合にはどのような価格が設定されるかを参考にして、関連会社間の取引価格を決定するという原則です。
国際的には、多国籍企業が租税回避目的に取引を行うことを防ぐため、多くの国が国際的な税務基準として独立企業原則を採用しています。また、企業の国際間取引における移転価格文書の作成や税務申告に関連して独立企業原則が重要な役割を果たしています。