- 2024年11月19日
183日ルール（短期滞在者免税）～用語の意義を分かりやすく解説～
皆様こんにちは！税理士の片瀬です。 さて今日は「183日ルール（短期滞在者免税）」について、法律的な用語の意義を分かりやすくお伝えします。 海外に関連する業務を行っている方は、183日ルールという言葉をよく耳にするものと思います。そして、183日以内の海外への渡航（出張）であれば、その国にて税金がかからないと認識しているかと。では、その根拠はなんでしょうか？ ・・・それが今日のコラムの出発 […]
- 2024年11月13日
海外リモートワークの税務リスク～配偶者の海外赴任への帯同によるリモートワーク化～
皆様こんにちは。税理士の片瀬です。 先日、企業研究会にて、定期開催の国際税務セミナーの講師を務ました。その中でPE認定課税の事例（サービスPE・代理人PE）を詳細に話したのですが、、、セミナー終了後に、このPE認定に関する質問が多くあったので、その事例を１つ挙げてコラムにてお伝えします。 早速ですが、みなさんの会社でテレワークは普及していますか？ 多くの会 […]
- 2024年9月30日
タイ駐在員事務所の会計業務～日本本社の合算財務諸表作成～
皆様こんにちは。JGA税理士法人/税理士の原島です。 先日、弊社のタイ法人J Glocal Accounting Co.,Ltd.において、「タイ駐在員事務所の設立」を題材としてコラムを書きました。この駐在員事務所は、タイ側でビジネス（営業活動）をするわけではないため、日本本社との関わりあいが非常に深く、タイ国のみでは会計業務が完結しません。 そのため、今回のコラムでは […]
- 2024年9月18日
国外源泉所得～用語の意義を分かりやすく解説～
皆様こんにちは！税理士の片瀬です。 引き続き「国外源泉所得」（国内源泉所得をまずはチェック）について、法律的な用語の意義を分かりやすくお伝えします。 法律では所得税法95条4項に「国外源泉所得」が定められています（下記に貼り付けておきます）。 ここでポイントとなるのは、「国外源泉所得」を「国内源泉所得」の反対と認識するか、所得税法95条4項により「国外源泉 […]
- 2024年9月18日
国内源泉所得～用語の意義を分かりやすく解説～
皆様こんにちは！税理士の片瀬です。 さて今日は「国内源泉所得」について、法律的な用語の意義を分かりやすくお伝えします。 法律では所得税法161条に「国内源泉所得」が定められています（下記に貼り付けておきます）。 「国内源泉所得」とは、「日本国内で発生した所得（利益）」をいいます。 日本の法人税や所得税は利益に対して課税がなされます。そのためそ […]
- 2024年4月5日
外国親会社へのマネジメントフィーの支払い～租税条約の届出してますか？～
皆様こんにちは、JGA税理士法人/税理士の片瀬です。今回のコラムは、「外国親会社へのマネジメントフィーの支払い～租税条約の届出してますか？～」です。 企業の多国籍化が進み、かつ、円安の影響でグループの親会社が外国資本となることに拍車がかかっている昨今において、このような多国籍企業は管理部門をグループの１法人に集約し、各グループ会社のマネジメントを行うことが多くあります。 […]
- 2024年3月19日
コロナ禍の一時帰国が税務調査で問題に！～最新税務調査トピック～
皆様こんにちは、JGA税理士法人/税理士の片瀬です。今回のコラムは、「コロナ禍の一時帰国が税務調査で問題に！～最新税務調査トピック～」です。2020年代はコロナから始まり海外赴任者には過酷な日々が続きましたが、ようやく日常が戻ってきたように感じます。 すると始まるのが税務調査。最近の税務調査では、このコロナ禍の緊急一時帰国に関して指摘を受ける企業が多発しています。指摘を受ける前に考え […]
- 2024年2月29日
アドビ事件（基本三法に準ずる方法と同等の方法）～判例分析～
皆様こんにちは、JGA税理士法人/税理士の片瀬です。今日は、コンピュータソフトウェア製品の販売等を行うアドビが日本で勝ち取った判例を紹介いたします。以前の判例分析（親子ローンの利息～判例分析～）の記事でアドビ事件と書いており、「何のこと？」と思われた方もいたかと思います。同じ時期に書いていており、リンクで相互に関連性を持たせるために名称入れていました。混乱した方はすみません。 かなり長くなりますの […]
- 2023年12月26日
親子ローン利息取引の判例分析～移転価格税制～
皆様こんにちは、JGA税理士法人/税理士の片瀬です。今日は、最近（2022年OECD移転価格ガイドラインで）厳しくなった「親子ローンにおける利息取引」に関しての判例分析を行います。 かなり長くなりますので、お時間があるときにお読みいただければ幸いです。「親子ローンにおける利息取引」の考え方を主に抽出した分析ですので、楽しんで頂ければ！ 【呼称】 利息取引事件/東京地裁判 […]
- 2023年12月25日
取引単位営業利益法（TNMM）の要件及び意義～移転価格税制～
皆様こんにちは、JGA税理士法人/税理士の片瀬です。引き続き、移転価格税制について詳細を執筆いたします。 少し難しい内容となりますが、移転価格文書の作成をご検討中の皆様、既に移転価格文書の作成を行った皆様に価値のある内容をお届けいたしますので、ご確認頂ければ幸いです。 今回は、移転価格税制の独立企業間価格算定方法の１つである「取引単位営業利益法（TNMM）」の意義と要件 […]