移転価格のRP法（Resale Price method/再販売価格基準法）は、関連会社間の取引価格を決定するための移転価格手法の一つです。RP法は、特に販売業者が製品を購入して転売する場合に適用されることが多い手法です。
RP法では、販売業者が関連会社から製品を購入する価格を基準として、その製品を非関連の第三者に転売する場合の利益率を考慮して移転価格を算定します。具体的には、以下のような手順でRP法を適用します。
- 販売業者が関連会社から製品を購入する価格（再販売価格）を特定する。
- 販売業者がその製品を非関連の第三者に転売する際の利益率を特定する（通常は販売業者自身が持つ他の製品の利益率や業界の平均利益率を参考にすることがある）。
- 販売業者の利益率を再販売価格から差し引いた金額を、製品の仕入れ価格（購入価格）として設定する。
RP法は、販売業者が比較的限られた機能を担い、リスクを負わない場合に適用されることが多い手法です。例えば、販売業者が純粋に販売活動に従事し、商品の開発や製造には関与していない場合にRP法が適用されることがあります。
RP法による移転価格の評価は、関連会社の機能とリスクの配分を正確に評価することが重要ですが、RP法は機能とリスクが類似した販売業者の利益率を正確に特定することが課題となる場合もあります。また、CUP法と同様に内部CUPがある場合があり、グループ内の取引に係る商品利益率と第三者取引に係る商品利益率に乖離がある場合には注意が必要です。
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