CP法（Cost Plus法/原価基準法）は、移転価格の算定方法の一つであり、特に商品の販売（粗利を基準に比較する場合）においてよく使用される方法です。CP法では、関連会社間の取引価格を決定する際に、製品の製造やサービスの提供にかかったコストに一定の利益率を加えた価格を基準としています。
具体的には、製品を製造するためのコストに、一定の利益率を加えて売却価格を決定します。この利益率は、通常は市場価格や業界標準などを参考にして設定されます。CP法による移転価格の設定は、製品やサービスの実際のコストを考慮しているため、比較的安定した価格設定が可能となります。
CP法の利点は、移転価格の算定が比較的容易であることや、コストに基づいて合理的な価格が算定されることです。また、税務当局への移転価格の説明も比較的しやすく、税務上のリスクを低減することができる場合があります。
一方で、CP法は市場価格に基づく他の移転価格算定方法よりも細かなデータや正確なコスト計算が必要とされることがあり、取引の複雑さによっては適切な利益率の設定が困難な場合もあります。また、CUP法と同様に内部CUPがある場合があり、グループ内の取引に係る製品利益率と第三者取引に係る製品利益率に乖離がある場合には注意が必要です。
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