皆様こんにちは、JGA税理士法人/税理士の片瀬です。今回のコラムは、「銀行口座の開設ができません～日本人なのに日本口座が開けない～」です。
※この銀行口座開設ができないシリーズでは、「非居住者の銀行口座開設～日本銀行口座を開けない日本人（非居住者）が増加～」も執筆しています。併せてご確認ください。
日本では現在「非居住者の銀行口座開設（特にメガバンク）」がかなり厳しくみられ、新規口座開設がほとんどできない状況が続いています。たとえできたとしても、相当の時間がかかることは請け合いです。
これはOECD（経済協力開発機構）のFATF（全世界的な金融機関の監査部会）において、日本の金融機関の格付けが一向に上がってこないため、金融庁から各銀行に厳しく通達が出ていることにその端を発します。
日本の銀行は「金融機関等の監督や金融機関等によるマネロン/テロ資金対策」が十分ではなく、マネロンに利用されるなど悪用されやすいという実態が国際的にある
ただし、海外に居住している日本人が、
①ビジネスが膨らんできたために日本に法人を立てること（法人口座を持つこと）
②将来的に日本に戻ることを想定し日本の「社保加入」を目的とした個人口座を持つこと
これらができないと、「なんでや！！！！」と声を大にして言いたくなる気持ちもあります。
これは日本だけに留まらず、海外の日系銀行においても同様です。海外で活躍されている（海外にて日系銀行口座を保有している）皆様にも、様々なアンケートなどの各種ヒアリングが日系銀行（特にメガバンク）からなされていることと思います。
海外では銀行とのつながりは強固なので、日々の業務において全てを話しているのに、その上で、
①詳細なヒアリングシートを基にしたヒアリング
②虚偽の回答がないかの合意書のサイン
③顧客リストの開示
④実質支配権の確認資料の提出
⑤株主の個人情報提出
⑥役員の個人情報提出など
これでもかと、ヒアリングという名の「調査」がなされるのです。
これは、、、海外での当該銀行さんとの10数年の付き合いがあるとかは一切関係なく、お上からのお達しということで、強制的な調査となっているのです。
ちなみに先進国よりも新興国の方がこの流れが顕著
それだけ、今や日系銀行と取引をすること、日本に銀行口座を開設すること、これらの口座を維持することは難しいのです（日本人であれば、日本国内の開設済み銀行口座についてだけは緩々ですが・・・）。
一度、NOを突き付けられてしまうと、以後一切の門戸を閉じられ、皆様のライフプランに問題が生じる
そのため、必ず専門家に相談して入念なストーリーを作り、1つ1つ丁寧にご対応頂ければと思います。
（問題だ、問題だと）重ねて申し訳ありませんが、困ったときにはもう手遅れのことも多く、我々もサポートできない場合が多々あるのです。事前に入念にスキームやストーリー検討すること、ライフプランを専門家と一緒に検討することが非常に重要です。また、ここ1年でもかなり厳しくなっている（常に動いていますし、銀行内部のレギュレーションなので目に見えづらい）ので、常に最新の情報をアップデートしてください。
あと、今度書こうと思いますが、
「法整備」と「銀行のレギュレーション」が異なることも往々におこります。※新しく記事を書きました（非居住者の銀行口座開設～日本銀行口座を開けない日本人（非居住者）が増加～）
法律的には認められているのに、銀行にはねられてビジネスができないというような状況です。常にダブルスタンダードで検討する必要があります。ここも非常に重要なポイントなので頭の片隅に！
我々は「インバウンドサポート」を行っており、これらの状況も常にアップデートしています。かなり難しい部分なので、何かございましたらお気軽にご連絡ください。引き続きよろしくお願いいたします。
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