- 2024年6月20日
海外子会社管理(ガバナンス)の目的~海外子会社管理~
皆様こんにちは。JGA税理士法人/税理士の片瀬です。 今回から海外子会社のガバナンスの話になります。 ガバナンス(Governance)は直訳すると「統治」となります。コーポレートガバナンスは伝統的に「企業統治」と訳されてきましたが、ずいぶん言葉として定着しました。では、海外子会社のガバナンスの目的とはなんでしょうか。ルールやシステムで子会社を縛って業務フローレベルまで […]
皆様こんにちは。JGA税理士法人/税理士の片瀬です。 今回から海外子会社のガバナンスの話になります。 ガバナンス(Governance)は直訳すると「統治」となります。コーポレートガバナンスは伝統的に「企業統治」と訳されてきましたが、ずいぶん言葉として定着しました。では、海外子会社のガバナンスの目的とはなんでしょうか。ルールやシステムで子会社を縛って業務フローレベルまで […]
皆様こんにちは。JGA税理士法人/税理士の片瀬です。 海外子会社の不正リスクにどのように対応するかに困っている日系企業は引き続き多く、(質問も多いところなので)今日は不正リスクに対応するための月次決算モニタリングについて、ポイントを絞ってお話しします。 【月次決算モニタリングで何をするかのポイント】 我々のような職業専門家が月次決算において確認する方法と、貴社の親会社モ […]
皆様こんにちは。JGA税理士法人/税理士の片瀬です。 今回で海外子会社管理方式の概要を見ていくのは最後となります。今回は買収(M&A)でグループ会社となった海外の会社に、その買収会社の子会社(本社から見ると孫会社)を管理させる「買収会社活用方式」の紹介となります。 これまでの「海外事業部管理方式」、「事業部門管理方式」、「地域統括会社管理方式」という組織体系の発 […]
皆様こんにちは。JGA税理士法人/税理士の片瀬です。 今回も海外子会社管理の方式についてのお話になります。前2回のコラムで、創業期の海外事業部管理方式、成長期の事業部門管理方式を紹介してきました。海外事業も軌道に乗り、海外子会社の数が増えて海外売上高比率が高まってくると、事業部門管理方式では限界が見えてきます。そこで採用されるのが、「地域統括会社管理方式」という方式になります。今回の […]
皆様こんにちは。JGA税理士法人/税理士の片瀬です。 今回も海外子会社管理の方式についてのお話になります。海外事業部管理方式により海外子会社を管理することが進出初期(創業期)のセオリーですが、成長期になるにしたがってなるべく早く次のフェーズに移るため組織運営を行うことが大切だということを紹介しました。その次のフェーズというのが、「事業部門管理方式」という方式になります。今回のコラムは […]
皆様こんにちは。JGA税理士法人/税理士の片瀬です。 海外子会社管理に悩まれている多くの会社において「コミュニケーションエラー」が起こっていることは、前回までのコラムに記載しましたが、それではなぜ「コミュニケーションエラー」が起こってしまうのか。今回のコラムでは、海外展開の歴史が浅い会社に焦点を当てて確認してみることとします。 日本本社からの海外展開初期の段階、又は、海 […]
皆様こんにちは。JGA税理士法人/税理士の片瀬です。 前回のコラムでは最近問合せの多くなっている「海外子会社管理」についてお話しをさせていただきました。今回は「海外子会社の不正監査」についてです。 この2つの業務「海外子会社管理」と「海外子会社の不正監査」は、とてもよく似ている業務ではありますが、実際には業務の目的が異なります。「海外子会社管理」はその目的を業務フローの […]
皆様こんにちは。JGA税理士法人/税理士の片瀬です。 コロナ禍が終わりタイに拠点を有する日系企業において、最近問合せを多くいただく業務に「海外子会社管理」というものがあります。今日はこの「海外子会社管理」の業務イメージについてお話ししたいと思います。 まず我々がイメージする海外子会社管理とはどのようなものなのかを簡単にお伝えします。 海外子会社管理とは、「 […]
皆様こんにちは。JGA税理士法人/税理士の片瀬です。今日は、最近問合せの多い、海外子会社管理についてコラムをお届けします。 弊社では、JGAタイ法人と連携して、日本とアセアン各国(特にタイ)の両面からクライアントのサポートを行っています。この海外子会社管理という業務についても、「日本親会社」と「タイ子会社」の両社の意向を汲み取り、最適解の提案をするため、両面からのサポートは必須のもの […]
皆様こんにちは、JGA税理士法人/税理士の片瀬です。今回のコラムは、「外国親会社へのマネジメントフィーの支払い~租税条約の届出してますか?~」です。 企業の多国籍化が進み、かつ、円安の影響でグループの親会社が外国資本となることに拍車がかかっている昨今において、このような多国籍企業は管理部門をグループの1法人に集約し、各グループ会社のマネジメントを行うことが多くあります。 […]