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国際税務

  • 2023年11月24日

海外子会社との取引価格~移転価格調査~

皆さんこんにちは。JGA税理士法人/税理士の片瀬です。今日のコラムは私の専門とする移転価格についてです。年間で40本ほどアセアン各国の移転価格文書を作成している中でみえる論点を分かりやすくお伝えいたします。   【移転価格税制とは】 親会社が海外子会社の意思命令系統を握っていると(株を50%以上もっていると)、国際間で自由に利益を付け替えることができてしまいます(親会社から子会社に「この […]

  • 2023年10月12日

PS法【用語辞書】

PS法(Profit Split method/利益分割法)は、関連会社間の取引価格を決定するための移転価格手法の一つです。PS法は、特に関連会社間の複雑な取引や共同事業に適用されることが多い手法です。   PS法では、関連会社間の取引によって生じる利益を、それぞれの関連会社が持つ機能やリスク、資本の寄与度に応じて分配します。具体的には、関連会社が提供する機能、負担するリスク、投入する資 […]

  • 2023年10月12日

TNMM【用語辞書】

TNMM(Transactional Net Margin Method/ティーエヌエムエム/取引単位営業利益法)は、移転価格の評価に用いられる一つの方法です。TNMMは、関連会社間の取引における営業利益率を基準にして適正な移転価格を評価する手法です。   TNMMでは、関連会社間の取引によって生じる営業利益率を評価し、外部の非関連企業の営業利益率と比較します。具体的には以下の手順でTN […]

  • 2023年10月12日

RP法【用語辞書】

移転価格のRP法(Resale Price method/再販売価格基準法)は、関連会社間の取引価格を決定するための移転価格手法の一つです。RP法は、特に販売業者が製品を購入して転売する場合に適用されることが多い手法です。   RP法では、販売業者が関連会社から製品を購入する価格を基準として、その製品を非関連の第三者に転売する場合の利益率を考慮して移転価格を算定します。具体的には、以下の […]

  • 2023年10月12日

CP法【用語辞書】

CP法(Cost Plus法/原価基準法)は、移転価格の算定方法の一つであり、特に商品の販売(粗利を基準に比較する場合)においてよく使用される方法です。CP法では、関連会社間の取引価格を決定する際に、製品の製造やサービスの提供にかかったコストに一定の利益率を加えた価格を基準としています。   具体的には、製品を製造するためのコストに、一定の利益率を加えて売却価格を決定します。この利益率は […]

  • 2023年10月12日

CUP法【用語辞書】

CUP法(Comparable Uncontrolled Price method/カップほう/独立価格比準法)は、移転価格の算定方法の一つであり、特に商品の販売においてよく使用される方法です。CUP法では、関連会社間の取引価格を決定する際に、他の独立した企業間で同様の商品やサービスが取引された価格(Uncontrolled Price)を参考にします。   具体的には、関連会社間の取引 […]

  • 2023年10月12日

独立企業原則【用語辞書】

独立企業原則(Arm’s Length Principle)は、移転価格において重要な概念であり、関連会社間の取引において価格や条件を設定する際の原則です。この原則は、関連会社間の取引において公正な価格を確保し、税制上の不正な利益移転を防止することを目的としています。   関連会社間の取引では、通常の市場価格とは異なる価格や条件が設定される可能性があります。親会社が定める任意 […]

  • 2023年10月5日

税務調査の指摘パターンでみる「国外関連者に対する寄附金」

皆様こんにちは、JGA税理士法人/税理士の片瀬です。今回のコラムは、税務調査の指摘パターンでみる「国外関連者に対する寄附金」です。   Google Search Console(GSC)で確認しても「国外関連者 寄附金」での検索/表示が非常に多く、私のコラムの人気記事も第一回目の調査での指摘の多い項目「国外関連者に対する寄附金」についてです。「国外関連者に対する寄附金」はウェブ検索が頻 […]

  • 2023年9月13日

税金が多額になるケース~価格設定に注意!~

皆さんこんにちは。JGA税理士法人/税理士の片瀬です。今回のテーマは、「税金が多額になるケース~価格設定に注意!~」です。国際税務シリーズとして、以前投稿した下記のコラムにて、日本及び海外の税務調査で指摘が非常に多い項目(指摘件数が多い項目)を解説いたしました。   「調査での指摘の多い項目「国外関連者に対する寄附金」について」 「5分でわかる国外関連者に対する寄附金~税務調査でのポイン […]

  • 2023年9月11日

駐在員の税務~海外と日本どちらで税金を支払えばよいの?~

皆さんこんにちは。JGA税理士法人/税理士の片瀬です。今回のテーマは、「タイと日本のどちらで税金を支払うか」についてです。タイでビジネスを行っているにも関わらず、日本の健康保険や年金を残したいと日本でも給与を受け取っていませんか。例えば日本の銀行口座にも貯金をしたいので、日本での受取分を少し増やしていませんか。タイで働いているのに日本で給与を受け取るというのは実は税務的にはとても不思議なことなんで […]